坂野法律事務所|仙台|弁護士|

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弁護士費用

弁護士費用について

医療事故の場合は、医療事故のご相談のページをご覧ください。

1 医療記録の入手、調査検討の段階

示談交渉の段階では、費用はかかりません。ADRの場合は、2万1,000円の申立費用が、調停の場合は6,500円の申立費用がかかります。
裁判の場合は、請求金額に応じた印紙代がかかります。印紙代の金額は、例えば2,000万円の損害賠償請求の場合には8万円です。年金暮らし、あるいは母子家庭など資力に乏しい方の場合には、訴訟救助といって裁判終了までとりあえず納付を猶予してくれる制度もありますので、そのような場合はご相談ください。
また、裁判所の書類の送達などに要する費用として1万円を予納する必要があります。必ず必要というわけではありませんが、証拠として専門家の私的鑑定書を提出する場合は費用が30万円位かかります。
裁判所に鑑定を求める場合には50万円くらいの鑑定費用を裁判所に納めなければなりません。多くの場合は原告、被告の双方申請の形をとるので折半することになりますが、原告だけが申請する場合には全額負担しなければなりません。

2 調査事案の必要経費

弁護士費用以外に、カルテの翻訳費用、画像鑑定費用、協力医の助言を得た場合の謝礼、レントゲン写真のコピー代、交通費などの実費がかかる場合もあります。

3 損害賠償請求事件の弁護士費用

損害賠償請求事件の弁護士費用は、事件に着手する時にいただく着手金と事件が解決したときにいただく成功報酬の2段階になります。
示談交渉・ADR・調停を受任範囲とする損害賠償請求事件の着手金は、損害賠償請求の金額と事案の難易度に応じて、10〜20万円(消費税別)の範囲で決めさせていただきます。着手金は一括払いが原則ですが、難しい場合には分割での支払に応じております。分割での支払いも難しいという場合は、例外的に着手金を減額して成功報酬を増額する方法もありますので、ご相談ください。

示談交渉・ADR・調停では解決に至らず、裁判を受任する場合は、その時点で追加の着手金を10〜20万円(消費税別)の範囲で決めさせていただきます。裁判を受任した場合は解決まで何年かかろうと、また控訴されても追加着手金をいただくことはありません。事件が解決した場合には、得られた賠償金の15%+消費税が成功報酬となります。もちろん賠償を得られなかった場合は成功報酬はありません。

4 損害賠償請求事件の必要経費

示談交渉の段階では、費用はかかりません。ADRの場合は、2万1,000円の申立費用が、調停の場合は6,500円の申立費用がかかります。
裁判の場合は、請求金額に応じた印紙代がかかります。印紙代の金額は、例えば2,000万円の損害賠償請求の場合には8万円です。年金暮らし、あるいは母子家庭など資力に乏しい方の場合には、訴訟救助といって裁判終了までとりあえず納付を猶予してくれる制度もありますので、そのような場合はご相談ください。
また、裁判所の書類の送達などに要する費用として1万円を予納する必要があります。必ず必要というわけではありませんが、証拠として専門家の私的鑑定書を提出する場合は費用が30万円位かかります。 裁判所に鑑定を求める場合には50万円くらいの鑑定費用を裁判所に納めなければなりません。多くの
場合は原告、被告の双方申請の形をとるので折半することになりますが、原告だけが申請する場合には全額負担しなければなりません。

5 被告(相手側)の弁護士費用

よくある質問に「仮に裁判で敗訴した場合、被告の弁護士の弁護士費用を払わなければならないのか」というものがあります。日本では敗訴者負担制度はとられていませんので、その必要はありません。弁護士費用は、原告被告それぞれが自己負担することになっています。ただ、原告(被害者)については勝訴すれば弁護士費用のうち一定の金額を損害と認定してくれるので、その場合は被告(相手側)から弁護士費用の一部を支払ってもらえます。